2008年1月創設のふるさと信州寄付金は、使途を希望せずに寄付することもできるが、「観光地や農村の沿道などの景観づくり」「都市農村交流の拡大」「登山者の安全対策」に使うよう希望することも可能だ。
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県にふるさと納税 使い道希望 | |||||||
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県のふるさと納税「ふるさと信州寄付金」に本年度寄せられた寄付のうち、使途として寄付者が「登山者の安全対策」を希望した分が10月下旬までに44件、192万8千円に上ったことが31日、県のまとめで分かった。使途の選択肢に今夏追加したが、既に寄付金総額の4分の1に達し、信州の山岳や遭難対策に寄せる県外者の関心の高さをうかがわせている。担当の県教委は「効果的な遭難防止対策に活用したい」としている。
10月まとめ 今夏追加高い関心
2008年1月創設のふるさと信州寄付金は、使途を希望せずに寄付することもできるが、「観光地や農村の沿道などの景観づくり」「都市農村交流の拡大」「登山者の安全対策」に使うよう希望することも可能だ。
県税務課によると、本年度の寄付総額（10月22日時点）は昨年度1年間より40万円余り多い277件779万2千円。このうち、寄付者が使途を希望したのは、景観づくりが125万5千円、都市農村交流の拡大が41万1千円で、登山者の安全対策が最も多い。
県が支出する県山岳遭難防止対策協会（遭対協）向けの山岳遭難防止の「対策費は近年減少。新たな財源を確保しようと、県はこの夏、ふるさと信州寄付金の使途の一つとして登山者の安全対策を加えた。6月中旬から県内の山小屋や都内の登山用品店、全国規模の登山団体にポスターの掲示を依頼したりして寄付を呼び掛けた。
その結果、県外の登山客らから寄付が集まり、県内山岳で今夏に遭難死した男性の遺族からも25万円が寄せられたという。
遭対協の本年度の対策費は2200万円余りで前年度比240万円減。寄付金は減少分を補う規模に近づいており、県教委スポーツ課は「登山者らの気持ちはありがたい」とする。ただ、北ア南部地区遭対協の山口孝救助隊長（64）は「山岳県としてPRするからには、県も自腹を切って山の安全対策に取り組んでほしい」と注文している。
ふるさと納税制度は、納税者が出身地や応援したい市町村など、居住地以外の自治体に寄付すると住民税などが軽減される。
写真：北アルプス涸沢に近いがれ場を整備する遭対協の隊員（2011年8月）。県はふるさと信州寄付金を登山道の整備などに活用する