県警ヘリ救助出動有料化「なじまぬ」
		県会で地域部長答弁		信濃毎日新聞 掲載 平成22年10月8日（金）

　県警の油井徳行地域部長は7日の県会警察委員会で、山岳遭難の増加などを受けて論議になっているヘリ救助の有料化について、「困った人を助けるのが警察の責務であり、なじまない」と述べ、否定的な考えを示した。

　森田恒雄委員（改革・緑新、下伊那郡）が「他県では救助中の墜落事故も起きている危険な業務。県外から来た登山者の遭難が多く、（救助を）頼んだ側が『負担なし』では納得できない。費用負担を遭難者に求めてもいいのではないか」と質問した。

　油井部長は、県内山岳でことし7〜8月の夏山遭難が過去最多の104件（前年同期比39件増）となり、県警ヘリの救助出動も61件に上っている現状を説明したが、「全国的に見ても、遭難者に費用負担を求めている都道府県警はない」とした。